著者は長い間常識ととらえられてきた「限界集落」というモデル自体に疑問を呈する。そして自らフィールド調査を行って、高齢化で共同生活に支障をきたして消滅に至った集落は実際には１件もないという調査結果を発表する。確かに１９６０～７０年代には急激な人口減少と挙家離村により集落の消滅があったが、その後はダム建設とか廃鉱による廃村はあっても、自然消滅というケースは一件もみつからない。国の発表の１９１の村が消滅したという数字は、中身をよく調べるべきだったのだ。
生きた集落というのはしぶといらしい。高齢化が進んで戸数が減った集落でも、案外に老人たちは元気にやっている。子供世代も盆暮れ正月には帰ってくる。近くの街に住んでいる息子らが農業を手伝うためちょくちょく帰ってくる家もある。アンケートでは将来的には田舎に戻りたいという声も多いという。だから現実には、今住んでいるおじいちゃん、おばあちゃんが亡くなったからといって、ムラが消えるということにはならないのだ。
農地や山林などの家産、そして親の扶養責任、郷土意識などの責務や価値が、いったんは出て行った人々をムラにつなぎとめているという。だから少なくとも過去２０年では限界集落という問題はなかったと著者は結論している。高齢化よりも、少子化によって次の世代が生まれなくなるこれからの方が危険なのだ。
限界集落の誤解はメディアのせいでもあると著者は指摘している。「限界集落はもう駄目だ」と言うイメージであおると地域もネガティブに考え始めてしまう。「かわいそうな」集落と、下りてくる国の救済的な過疎対策という図式がつくられていく。本当は、過疎地の集落の内側だけでなく、親子孫の３世代の生き方、都会と田舎の人口の還流といった全体でみなければ、本当の問題がみえてこない。